2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
銀行が拡大した業務権限をうまく利用できるかについては個人的には懐疑的なところもあります。 法改正によって、今後、中小企業淘汰につながるような可能性もあるのではないかと思いまして、この法律施行後、果たして銀行が拡大した権限を適切に行使して経済発展に貢献できるのかどうか、麻生大臣に見解を伺いたく思います。
銀行が拡大した業務権限をうまく利用できるかについては個人的には懐疑的なところもあります。 法改正によって、今後、中小企業淘汰につながるような可能性もあるのではないかと思いまして、この法律施行後、果たして銀行が拡大した権限を適切に行使して経済発展に貢献できるのかどうか、麻生大臣に見解を伺いたく思います。
デジタル庁の業務、権限、民間人材の活用についてお尋ねがありました。 デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導します。また、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及などを担うことになります。 組織の要は人です。デジタル庁には、民間から百名規模の高度な専門人材を迎えます。
理事長、理事会に関わる業務、権限を外部の者に委ねると。そして、区分所有者は、この外部の人が管理業務が適正に行われているかどうかを総会で監督をするということにしたわけですね。 これまでの外部からの助言というのはもちろんできるわけです。だけれども、言ってみればお金の管理はさせなかったわけですね。
具体的には、規制緩和、地方や民間への業務、権限の委譲、歳出全般についての聖域のない見直しといった取組が進められたところでございます。 また、平成十三年に発足いたしました小泉内閣におきましては、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという基本理念の下、金融、規制、税制、歳出にわたる構造改革が進められました。
次に総務省に伺いますが、私たちは今述べてきたように、行政書士の皆さんが今後の業務権限の拡大を求め、これによって国民の権利行使のよき手助けとなってくれることを願うわけでありますけれども、他方で、残念ながら、現在の実情として、行政書士がそのなりわいに関して行った行為によって行政処分すなわち戒告、業務停止や業務禁止を受けたケースがあります。一九七五年度以降で五十件あるというふうに伺っています。
諸般の事情によりまして、結果的に業務権限、いわゆる独占業務のある資格創設というのは見送られまして、皆様御存じのように、建築士法の第二十条第五項に書いてありますように、ちょっと読み上げますと、建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事を行う場合において、建築設備に関する知識及び技能につき建設大臣が定める資格を有する者に意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書においてその旨
○川内委員 いや、これは私だけが言っていることではなくて、基本制度部会の座長をお務めになられた慶応大学の村上先生が、この審議会の答申がまとまった後、都内某所の講演会、これはオープンな講演会でございますが、講演会で今回の改正について、実質的に一級建築士の業務権限が制限をされるというおかしな法改正になっているのだということをみずから御指摘されていらっしゃったので、そこをちょっと確認させていただいたということでございます
○川内委員 そうすると、最後に私が申し上げたように、一級建築士の業務権限が今回の改正によって制限をされるようになるということでよろしいですね。もう一回確認させてください。
建築確認の書類を受け付けてもらえないという意味において、建築確認を通らないという意味において、実態として業務権限が制限をされるという、実態としてという言葉をつけます、実態として業務権限が制限をされる法改正であるということでよろしいですね。
経営の効率化ということになりますと、やはり何といってもこの変化の激しい時代に経営判断を迅速果敢に行えるような、そういう意味で業務執行に当たる者に大幅な業務権限の委譲を行う必要があると。しかし同時に、そういう強大な権限を持つ者に対する監督権の行使、これは株式会社においては取締役会が当たるわけでありますので、その取締役会の監督権限を強化する、そのことによって会社の運営を適正ならしめると。
これは、先ほど来答弁申し上げておりますように、執行役に従来より大幅な業務権限の委譲を可能にして、迅速な意思決定、業務執行を可能にする、そういうことと同時に、そのより権限の大きくなった執行役の行う業務を適正に監査するために、委員会等設置会社の監査委員会を設けてこれを充実させていくということを考えたわけでございます。
試験の目的がこれまで制限されておりました訴訟代理業務権限の付与でございますので、補佐人経験をお持ちの弁理士の方に対しても、公正かつ平等な観点から試験を行わなければならないと思っております。
○上田（勇）委員 そういう意味では、今回初めて登録格付機関、あるいは今回設けられました認定機関としても外国の機関を設けるわけでありますけれども、この法律上は、国内の登録格付機関、認定機関、それから登録外国格付機関、外国認定機関というのは別々に定められておりますが、具体的に、業務、権限あるいは義務等に国内のものと外国のものにどのような違いがあるのか。
東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長須田寛公述人からは、現在地域経済は金融不安、株安、天候不順などで複合不安状況に陥り消費心理が冷やされているが、当分このような状況が続くと思われること、この解決には総合的な対策が必要であり、金融システムの安定化のための枠組みの早期確立、法人税軽減、所得税・住民税の減税による下支え、公共投資予算の重点的配分等を速やかに進める必要があること、また、行財政改革の果敢な遂行、スリムな政府の実現が必要であり、業務・権限
○富樫練三君 最初に須田さんにお伺いしたいんですけれども、先ほど業務、権限の再配分のところで民間主導、市場原理ということをおっしやいました。なるほどというふうに私も伺っていたんですけれども、私どもは前もってレジュメをいただいておりまして、これはレジュメの方も大変わかりやすく書かれておりますので、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
これまでの本日の質疑の中でも何人が御指摘があったようですけれども、確かに役所の数こそ減ってはおりますけれども、その役所が行う業務、権限あるいは財源、この中身の議論がほとんどされていない、先送りされている、こういうことであります。
現実に行政のスリム化方策はいろいろあろうと思いますけれども、その最大の眼目というのは業務権限のあり方、そしてこれを実際に執行する陣容、すなわち定数のあり方であろうというふうに思います。そこで、定員のあり方についてお伺いをいたします。 まず、現在、各省庁の定員管理のあり方はどのようになっているのか。
現在の政府の業務を所与のものとすることなく、大胆な規制緩和を進めるとともに、業務・権限を地方や民間へ委譲し、徹底した努力によって行政をスリム化し、そうした行政の遂行に最もふさわしい省庁体制や官邸機能を構築する所存です。 さらに、 民間部門では、経済活動のボーダーレス化や急速な技術革新の下、厳しい競争に打ち勝つため、終身雇用や年功序列的な人事管理の見直しが進められています。
そういう意味で、この行います業務、権限といいますのは、苦情を受けて、それに対して相談をして、必要があれば調査をして、そしてサービス事業者に対して助言とか指導を行う、そういう機能を果たしてもらうということでございます。
高い、自由に任された業務権限を幅広く持つということは、逆に自分の行為、行動が大変大きな影響を与える。そうすると、倫理規範を徹底してたたき込むというか、そういうものが備わった人を認めると。
まだ終わったばかりだからそう簡単にいかぬと言うかもしらないけれども、やはりここまで来ると、この問題について何とか早目に日本がすべての管制業務、権限を含めて取得をする、掌握をするということが私は必要だと思うし、当然だと思うのです。この件について、運輸大臣はいかがお考えですか。
また、市町村工事につきましては、県の方にその検査等の業務、権限が委託されておりますけれども、事業の指導監督をするという立場から、県に対する検査等を行う際に、極力市町村工事につきましても検査等を実施しておるところでございます。